タグ検索:公庫 , 無料

資材の不足高騰・原油高・受注減…資金繰り不安に先手 オカビズ×日本政策金融公庫岡崎支店 「資金繰り・融資相談会」開催

 岡崎市の経営相談所「岡崎ビジネスサポートセンター(通称:オカビズ)」は、日本政策金融公庫岡崎支店と連携し、2026年7月23日(木)に「資金繰り・融資相談会」を開催します。
中東情勢を背景とした原油価格や原材料価格への懸念、資材調達の不透明感、さらに金利動向への関心が高まる中、事業者を取り巻く経営環境は先行きが読みづらい状況が続いています。こうした中、オカビズでは、日本政策金融公庫岡崎支店との連携強化の施策の一環として、秋以降を見据えた早めの情報収集と備えを後押しするため、本相談会を実施します。

■背景
中東情勢の緊迫化や原油価格上昇は、日本国内の物価や企業活動にも影響を及ぼしうると政府資料でも整理されています。また、帝国データバンクの2026年4月調査では、中東情勢による原油価格高騰・供給不安が経営に「マイナス影響がある」とした企業が96.6%にのぼり、燃料費、原材料価格、物流費への影響が目立ちました。日本政策金融公庫でも、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を案内しています。

一方で、資金繰り対策は、実際に厳しくなってから動くよりも、余力のある段階で現状を整理し、必要な選択肢を把握しておくことが重要です。特に、既存借入の返済負担、今後の設備投資、運転資金の確保などについては、早い段階で相談しておくことで、打てる手の幅が広がります。

■相談会の詳細
本相談会では、オカビズ相談員と日本政策金融公庫岡崎支店の担当者が連携し、事業者の状況に応じた資金繰り・融資相談に対応します。売上見通しや経費の状況、設備投資の予定、既存借入の返済状況などを整理しながら、必要に応じて融資の考え方や準備の進め方について確認できます。

金融機関への相談に対して、「まだそこまで固まっていない」「こんな段階で相談してよいのかわからない」と感じる事業者は少なくありません。しかし、今の状況の中でまずは先手を打って資金計画を立てることが大事です。
この相談会では、事業者が抱える不安や疑問を相談員が整理しながら、日本政策金融公庫の担当者が金融面の視点で助言をし、資金繰りを考える機会を作ります。

■実施する相談会の概要
名称 : 資金繰り・融資相談会
日時 : 2026年7月23日(木)
場 所 : 岡崎市図書館交流プラザ・りぶら オカビズスペース
対象 : 創業予定者、中小企業・小規模事業者 など
内容 : 資金繰り、運転資金、設備投資、借入タイミング、既存借入の見直しに関する個別相談
相談員  : 日本政策金融公庫 岡崎支店 国民生活事業 課長代理 上﨑奈々
       オカビズ 中小企業診断士・高橋康友

※別日での取材希望は個別に調整します。
※相談者の了承を得たうえで公開可能な範囲での取材対応となります。


オカビズと日本政策金融公庫岡崎支店が金融支援の連携を強化

■背景■
創業や新規事業への挑戦、設備投資、事業拡大などにおいて、資金調達は多くの事業者にとって重要なテーマです。
一方で、融資の相談や申請については、「金融機関に相談するのは緊張する」「何をどこまで準備すればよいかわからない」「専門用語や手続きが難しい」といった不安を抱える事業者も少なくありません。
オカビズではこれまでも、創業者をはじめ多くの中小事業者に対し、売上アップや事業計画づくり、新規事業立ち上げなどの相談支援を行ってきました。こうした相談の中では、資金調達が必要となる場合も多く、ご自身で金融機関へ相談や申請に行くように促してきました。

そこでこのたび、日本政策金融公庫と連携を深め、オカビズで公庫担当者が同席する事前相談の仕組みを強化します。事業者が普段相談しているオカビズという場で、資金調達についても相談できる体制を整えることで、創業しやすく、新しい挑戦を始めやすい地域環境づくりを目指します。

■連携の詳細■
本連携では、オカビズに相談に訪れた創業予定者や中小事業者のうち、融資や資金調達に関する相談が必要な場合に、日本政策金融公庫の担当者がオカビズでの相談に同席し、事前相談を実施します。

この仕組みにより、事業者は事業計画や資金使途について、経営支援と金融支援の両面から相談できるようになります。オカビズ相談員が事業の方向性や計画内容を整理しながら、公庫担当者が融資相談の観点で必要事項を確認することで、事業者は融資申請に向けた準備のイメージを持ちやすくなります。

また、相談の場では、事業者本人が聞きづらいことや理解しにくい内容について、オカビズ相談員が質問したり、内容をかみ砕いて説明したりすることで、一人で金融機関に相談に行く場合に比べて安心して相談できる環境を整えます。これにより、資金調達の不安を軽減し、事業者が具体的な行動に踏み出しやすくなることを目指します。