竹島水族館館長、社労士がOKa-Bizゲストアドバイザーに就任 売上アップ・人材採用に挑む中小企業の支援をさらに強化へ
岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Biz(オカビズ/運営：岡崎市・岡崎商工会議所)は、地域の中小企業の販促や人材採用の支援をより強化するため、2020年4月以降、ゲストアドバイザー制度を新設します。試験的に2月14日（金）には蒲郡市竹島水族館館長の小林龍二氏、2月27（木）にはハローワーク求人専門社会保険労務士の五十川将史氏をお迎えし、個別相談会を開催することで支援をより強化します。
【背景】販売不振による倒産数の増加・人材不足の深刻化
販売促進の課題
2019年12月度の全国企業倒産数（負債額1,000万円以上）は、704件と4カ月連続で前年同月を上回りました。件数が4カ月以上連続で前年同月を上回ったのは、リーマン・ショック時の2008年6月-2009年4月以来10年ぶりのことです。また、2019年度の原因別倒産数で約7割を占めるのが「販売不振」。企業にとって販売促進による売上アップは喫緊の課題といえます。OKa-Bizは売上アップに特化した産業支援機関ですが、その相談件数は年々増え続け、開設6年目は年間2,947件、総来訪件数は14,000件に上ります。
（出典： 中小企業庁「倒産の状況」（東京商工リサーチ調べ））https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/tousan/
人材採用の課題
少子高齢化を背景として人手不足が深刻になりつつあります。2019年11月時点の全国有効求人倍率は1.57倍と高水準が続き、また、同月の全国における完全失業率は2.2％でした。売り手市場であり、採用する側の企業にとっては採用に苦労する厳しい状態といえます。OKa-Bizにも採用に関する相談が増えており、採用にお金をかけられない中小企業も多いなか、お金をかけずに求人できるハローワークの活用を支援しています。
こうした背景をうけ、OKa-Bizは2019年5月には竹島水族館と連携し、「竹島水族館オリジナルおみやげプロジェクト」を共催し、事業者の新商品開発や新たな販路開拓の支援を行いました。また、採用ではハローワーク岡崎と連携し採用に関するセミナーを開催するなど、企業の採用サポートにも力を入れてきました。このたび拡大する支援ニーズに応えるため、販売促進による売上アップや人材採用の実績を持つ専門家を新たにゲストアドバイザーとして登録し個別相談の機会を設けることで、さらに支援を強化します。
【内容】中小企業の売上アップ、採用支援を強化
このたびの個別相談会は、ゲストアドバイザーが中小企業経営者の相談に個別に応じます。また、OKa-Biz 相談員も同席することで、相談会後に個別フォローをして支援を継続していく予定です。
▼ゲストアドバイザー
蒲郡市竹島水族館
・小林 龍二 氏
１９８１年（昭和５６年）蒲郡市生まれ。蒲郡高校卒業後、北里大学水産学部（現海洋生命科学部）を卒業し、Ｕターン就職して竹島水族館に勤める。様々な反抗と改革を繰り返して入館者増を図り、２０１５年より館長に就任。閉館の話が浮上した過去最低の約１２万人から約４０万人に年間入館数を回復させた。
人間環境大学客員教授、専門学校ルネサンスペットアカデミー講師。市広報誌へ「読む水族館」１０年以上連載中。著書「竹島水族館の本」（風媒社）、「へんなおさかな竹島水族館の魚歴書」（あさ出版）
▼ゲストアドバイザー
ウエルズ社会保険労務士事務所
・五十川 将史 氏（ハローワーク求人専門社会保険労務士）
1977年生まれ、岐阜県揖斐郡出身。明治大学卒。ハローワークでの勤務経験を活かした日本初のハローワーク採用に特化した専門書「ハローワーク採用の絶対法則」（誠文堂新光社刊）を著したハローワーク採用専門の社会保険労務士。ハローワークの求人票作成支援をはじめとするハローワークの徹底活用について定評があり、名古屋税理士会や愛知県社会保険労務士会、SMBCコンサルティング（三井住友銀行グループ）、タナベ経営、リコージャパン、日本FP協会、各地の商工会議所・商工会をはじめとする民間企業・各種支援団体向けの講演・セミナー・研修を多数受ける講師で、受講者は4,000名を超える。2017年からは岐阜県関市の関市ビジネスサポートセンター（通称：Seki-Biz セキビズ）において定期的に相談会の特別相談員としても従事。執筆も積極的に行っており、最近では月刊人事マネジメント、月刊ビジネスサミット、月刊企業実務へ寄稿している。
その1
その2
その3
水野からヒトコト
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